無理に新卒で人数を確保するのではなく、中途採用を重視する傾向も強まっているそうです。中途採用の皆さん応援しています。
来春大卒内定者数5.3%増、4年連続プラス・日経調査
日本経済新聞社が15日まとめた「2008年度採用状況調査」によると、主要企業の大卒採用内定者数(08年春入社予定)は今春実績比5.3%増と、4年連続で増加した。資産運用ビジネスを強化している金融機関が大量採用を継続。自動車や電機などが将来の成長へ技術者を確保する動きが目立った。一方、採用競争の激化で内定者数が計画に達していない企業が全体の3分の1強を占めた。無理に新卒で人数を確保するのではなく、中途採用を重視する傾向も強まっている。(詳細を16日付日本経済新聞、日経産業新聞、日経金融新聞に掲載)
調査は主要1038社が対象で、回答企業は864社。10月1日時点での内定者の状況を聞いた。4年連続プラスは調査を始めた1995年度以来、初めて。3年連続2ケタ増となった昨年までに比べると大卒内定者数の伸び率は鈍化したが、水準は高く、主要企業の採用意欲は旺盛だ。(22:00)
引用元:日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071015AT1D1204T15102007.html
中途採用
2007年10月22日月曜日
「中途採用でカバー」
中途採用でカバーした部分もあるが、最近は新卒、第2新卒など若い人を採用し育てていく方向だそうです。中途採用の皆さん応援しています。
インタビュー:08年度末株投信残高11.5兆円目標=大和投信社長
[東京 19日 ロイター] 大和証券投資信託委託の樋口三千人代表取締役社長はロイターとのインタビューで、説明責任が重視される日本の投信営業では、販売サポート力のある運用会社に強みがあるとし、自社運用と近年の集中投資で厚みの出た販売支援部隊で市場に攻勢をかける意向を示した。また2006年に策定した新中期経営計画(3カ年目標)を上方修正し、最終年度となる09年3月末の公募株式投信(除くETF)残高目標をこれまでの8.5兆円から11.5兆円に、経常利益予想を同150億円から250億円に引き上げたことを明らかにした。
インタビューの要旨は以下の通り。
──今年で設立48年。50年目となる09年に向けての目標は。
「昨年、グループとして新中期経営計画を策定した。想定以上のペースで業容は拡大している。初年度で一部の目標を達成したこともあり、2年目に目標を上方修正した。最終年度の公募株式投信(除くETF)残高は当初目標の8.5兆円から3兆円積み増し11.5兆円に、経常利益目標は同150億円から100億円上乗せの250億円とした。就任時の公募株式投信残高(除くETF)は1.6兆円。これまでの公募株式投信の過去最高残高である6兆5612億円(89年12月末)も直近でクリアしている。説明責任が問われる日本の投信販売では、販売サポート力のある運用会社が伸びていくとみている」
「現在、投信に関するアンケートでは、依然として7─8割の人が投信を保有していないという。こうした、どちらかというと投資に慎重な人達が今後投信を保有するようになる『貯蓄から投資へ』の第2ラウンドが(日本の投信市場には)控えている。将来の投信市場の拡大に伴い、当社は市場以上の伸びを実現していきたい」
──市場以上の伸びを獲得していくための秘策は。
「運用については先行投資を続けてきた。自社運用にとことんこだわっている。近年は人・モノ・資金のあらゆる面で販売支援に集中投資している。自分が営業あがりということもあるが、社長に就任して以来、営業に力を入れてきた。(就任以来)2年半の間に販売支援部隊の人数は倍増し、今回の組織改編で誕生したマーケティング部は132人(全従業員は約460人)を抱える大所帯だ。商品の説明などを専門に行う女性だけで組成した約30人のプレゼン部隊は販売会社からは好評だ」
──業界内では、採用の面で難しいと聞く。
「確かにそういう面もある。ただ人数だけを揃えればいいというのではなく、個々の質、レベルにこだわっている。中途採用でカバーした部分もあるが、最近は新卒、第2新卒など若い人を採用し育てていく方向だ。来春の採用は約40人を予定している」
引用元:ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28426420071019
中途採用
インタビュー:08年度末株投信残高11.5兆円目標=大和投信社長
[東京 19日 ロイター] 大和証券投資信託委託の樋口三千人代表取締役社長はロイターとのインタビューで、説明責任が重視される日本の投信営業では、販売サポート力のある運用会社に強みがあるとし、自社運用と近年の集中投資で厚みの出た販売支援部隊で市場に攻勢をかける意向を示した。また2006年に策定した新中期経営計画(3カ年目標)を上方修正し、最終年度となる09年3月末の公募株式投信(除くETF)残高目標をこれまでの8.5兆円から11.5兆円に、経常利益予想を同150億円から250億円に引き上げたことを明らかにした。
インタビューの要旨は以下の通り。
──今年で設立48年。50年目となる09年に向けての目標は。
「昨年、グループとして新中期経営計画を策定した。想定以上のペースで業容は拡大している。初年度で一部の目標を達成したこともあり、2年目に目標を上方修正した。最終年度の公募株式投信(除くETF)残高は当初目標の8.5兆円から3兆円積み増し11.5兆円に、経常利益目標は同150億円から100億円上乗せの250億円とした。就任時の公募株式投信残高(除くETF)は1.6兆円。これまでの公募株式投信の過去最高残高である6兆5612億円(89年12月末)も直近でクリアしている。説明責任が問われる日本の投信販売では、販売サポート力のある運用会社が伸びていくとみている」
「現在、投信に関するアンケートでは、依然として7─8割の人が投信を保有していないという。こうした、どちらかというと投資に慎重な人達が今後投信を保有するようになる『貯蓄から投資へ』の第2ラウンドが(日本の投信市場には)控えている。将来の投信市場の拡大に伴い、当社は市場以上の伸びを実現していきたい」
──市場以上の伸びを獲得していくための秘策は。
「運用については先行投資を続けてきた。自社運用にとことんこだわっている。近年は人・モノ・資金のあらゆる面で販売支援に集中投資している。自分が営業あがりということもあるが、社長に就任して以来、営業に力を入れてきた。(就任以来)2年半の間に販売支援部隊の人数は倍増し、今回の組織改編で誕生したマーケティング部は132人(全従業員は約460人)を抱える大所帯だ。商品の説明などを専門に行う女性だけで組成した約30人のプレゼン部隊は販売会社からは好評だ」
──業界内では、採用の面で難しいと聞く。
「確かにそういう面もある。ただ人数だけを揃えればいいというのではなく、個々の質、レベルにこだわっている。中途採用でカバーした部分もあるが、最近は新卒、第2新卒など若い人を採用し育てていく方向だ。来春の採用は約40人を予定している」
引用元:ロイター
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-28426420071019
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